【分かり易く解説】介護保険の限度額って何?

介護保険の限度額

介護保険分野で働いていると、

「限度額がいっぱい」

「限度額がオーバーしてしまう」

「限度額に収まるかなぁ?」

などの会話が飛び交っています。

介護保険において良く耳にする限度額

これが意外と大切なのです!!

分かり易く解説していきますね!

介護保険における限度額とは?

限度額=支給限度基準額

のことを一般に指しています。

皆さんはこれを略して「限度額」と呼んでいます。

支給限度基準額(限度額)とは、簡単に説明しますと、要介護(要支援)状態の人がどのくらいの介護サービスを利用できるか?

ということです。

要介護度別の限度額

以下の表が要介護度別の限度額です。(平成26年4月改定)

要介護度限度額(単位:円)
要支援150,030円
要支援2104,730円
要介護1166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

上記の表の様に要介護度が高くなれば、介護サービスを使えるお金が増えるという訳です。

介護サービスについてはこちらの記事で分かり易く紹介しています。

何となく理解できますでしょうか?

介護保険の自己負担割合

ちなみにこの介護保険の限度額を全て支払うのでは非常に大変ですよね?

利用者は、この額の1割または2割を支払います。(平成30年8月から3割負担の方も出てきます)

これが自己負担割合というものです。

介護保険の認定を受けている方は、『負担割合証』というものを持っています。

その負担割合証に『1割』『2割』と記載されています。

<例>

例えば、要介護度1の人が月に15万円の介護サービスを利用したとします。

その方が1割負担であれば、トータル1万5千円を支払うことになります。

イメージがつきましたでしょうか?

介護保険限度額オーバーするとどうなるか?

ケアプランを作成するケアマネージャーさんは様々な介護サービスを調整して、この要介護度別に決められた限度額内に収まるようにします。

とにかく必要な介護サービスを詰め込めばよいという訳ではありません。

なぜならば、

限度額を超えるととんでもないことが起きるからです!

分かり易く、例を挙げて説明していきますね。

<例>

要支援1の限度額は50,030円です。

限度額を全て使ったとします。

そうすると、月の自己負担額は約5,000円です。

例えば、限度額がオーバーしてしまい、70,000円使ったとします。

そうなると、月の自己負担額約25,000円となるのです。

もっと簡単に説明すると、

限度額をオーバーした分は、10割負担になります!

私は訪問リハビリを行う理学療法士です。

訪問リハビリでは、40分で約6,500円となり、自己負担額は1割の場合、約650円です。

限度額を超えてしまうと、自己負担額が約6,500円となってしまいます。

だから、ケアマネージャーとの会話で、

「限度額がいっぱい」

「限度額がオーバーしてしまう」

「限度額に収まるかなぁ?」

という内容が出てくるのです!!!

理解して頂けましたでしょうか?

限度額管理期間とは?

支給限度基準額が適用とされる期間の事で、区分支給限度基準額は1ヶ月となります。

月の途中で要介護度が変更された場合の限度額は?

中には、月の途中で『区分変更申請』をして、要介護度が変わる場合もあるかと思います。

その場合は、要介護度の重い方の限度額が適用となります。

限度額に含まれない費用とは?

少し難しい話になりますが、中には限度額に含まれないという加算もあります。

特別地域加算/中山間地域等の小規模事業所加算/中山間地域等提供加算/介護職員処遇改善加算/緊急時訪問看護加算/特別管理加算/ターミナルケア加算/介護老人保健施設の緊急時施設療養費(緊急時治療管理・特定治療)と特別療養費/病院・診療所の特定診療費/事業開始時支援加算

訪問看護の『緊急時訪問看護加算』や『ターミナル加算』などは代表的なものなので覚えておいた方が良いかもしれませんね。

限度額が適用されないサービス

介護サービスでも限度額が適用されないサービスというものもあります。

①居宅療養管理指導、②特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を除く)(短期利用を除く)、③認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)、④地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)、⑤地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

以上のサービスは限度額が適用されませんので注意が必要です。

小規模多機能型居宅介護における限度額

小規模多機能型居宅介護というサービスは御存じですか?

小規模多機能型居宅介護は、簡単に説明すると、『通所介護(デイサービス)・短期入所(ショートステイ)・訪問介護(ヘルパー)』を1つの事業所が利用者ごとに必要な分だけサービスを調整するというものです。

今注目されている非常に良いサービスです。

介護保険の限度額と小規模多機能型居宅介護の料金の表です。

要介護度限度額(単位:円)小規模多機能型居宅介護
要支援150,030円34,030円
要支援2104,730円68,770円
要介護1166,920円103,200円
要介護2196,160円151,670円
要介護3269,310円220,620円
要介護4308,060円243,500円
要介護5360,650円268,490円

注意しなければいけないことは、小規模多機能型居宅介護は、加算がとても多いということです。

加算を含めると、他のサービスはほとんど使えなくなってしまいます。

福祉用具を使えば、限度額に近くなります。

そこで、「ターミナル期は限度額がオーバーになってしまう」などの声もあり、

こんな介護サービスも生まれました。

それが、看護小規模多機能型居宅介護です。

この記事も読んでみて下さい。

今、注目の介護サービスです!

訪問リハビリを行う理学療法士としては、

『リハビリ看護小規模多機能型居宅介護』を作って頂きたいですね(笑)

小規模多機能型居宅介護を受けている利用者さんは、通所リハビリには通えません。

限度額の関係もありますが、唯一外部のサービスでリハビリ専門職が関われるのは『訪問リハビリ・訪問看護(リハビリ)』です。

福祉用具と住宅改修の限度額

限度額と言いましても、他の限度額もあります。

例えば、福祉用具購入費限度基準額は、居宅サービス等の区分支給限度額とは別に、毎年4月1日から翌年3月31日までの12ヶ月間において10万円設定されています。

また、住宅改修費支給限度基準額は、居宅サービス等の区分支給限度額とは別に、20万円が設定されています。

詳しくはこちらの記事を参考にしてみて下さい。

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