H29.11.1『社保審・介護給付費分科会』に対する意見

※この記事は平成29年11月3日に書いています。

第149回社会保障審議会介護給付費分科会

第149回社会保障審議会介護給付費分科会が平成29年11月1日(水)に行われました。

議題は『平成30年度介護報酬改定に向けて』です。

Twitterでもシェアさせて頂きましたが、介護ニュースサイトJOINTではこのような記事が記載されていました。

平成30年度介護報酬改定に向けての話し合い内容は以下の通りです。

『厚労省は今回、リハビリを実施している医療機関のPT、OT、ST、医師との協働も新たに認めていくと説明。生活機能の向上を目指す取り組みを広げる必要があるとして、「これらの評価を充実させてはどうか」と単価の引き上げを示唆した。加えて、リハビリ専門職や医師が利用者の住まいを訪問することが難しいケースであっても、サ責が助言を受けて計画を策定・変更した場合などは取得できるようにする案も提示。助言を受ける手段としては、ビデオ通話などのICTも容認する構えをみせた。この要件の緩和策については、複数の委員から「取り組みの質が担保されるのか?」といった疑問の声があがったため、厚労省は引き続き検討を深めていくとしている。年内には結論を出す予定。』

【介護ニュースサイトJOINTより引用】

これはあくまで検討中であり、決定ではありません。

現行の訪問介護の生活機能向上連携加算

現行の訪問介護の生活機能向上連携加算はこのようなイメージです。

【以下、厚労省HPより引用】

自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問・通所リハビリテーションの一環として利用者の自宅を訪問する際に、サービス提供責任者が同行する等により共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を策定した場合であって、理学療法士等と連携して訪問介護を行ったときに、最初の訪問介護を行った月以降3月の間に月100単位を加算するもの。

※3月の間に利用者に対する訪問リハ又は通所リハの提供が終了した場合であっても、3月間は本加算の算定が可能である。

今回、議論されたこと

【以下、厚労省HPより引用】

 

私のブログでの記事

私は、このブログ『訪問リハWOLFねっと』で平成29年6月25日時点でこのような記事を書いています。

訪問リハビリと訪問介護との連携について考える!!

読んで頂ければ分かると思いますが、自立支援についてはこの訪問リハビリと訪問介護との連携は必要と思っています。

しかし、今回、第149回社会保障審議会介護給付費分科会で議論されたように同じようなことを課題と感じています。

以前の平成29年6月25日の私の記事では以下のようなことが問題と書いています。

①大変さ

②加算報酬が低い

③事業所が少ない

④事業所が限られる

⑤ケアマネージャーへの理解

⑥制度を知られていない

今回の対応案とそれに対する意見

今回の議論点は『利用者の自立支援・重度化防止に資する介護を進めてはどうか。』です。

それに対する対応案は上記でも示しましたが、以下の通りです。

今回の対応案

【以下、厚労省HPより引用】

○生活機能向上連携加算の創設

①自立支援・重度化防止に資する介護を進めるため、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問して定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する場合について、

・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問し身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を共同して行うこと

・計画作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成すること等を評価してはどうか。

②また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問することが難しい場合においても、自立支援・重度化防止に資する介護を進めるため、

・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、計画作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成(変更)すること

・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリ等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。

を定期的に行うことを評価してはどうか。

私の意見

まず、利用者の自立支援・重度化防止に資する介護を進めることは大賛成です。

平成29年6月25日時点で既に課題と考えて記事にしていますので…。

今回はまだ案の状態ですので、その案に対しての意見です。

私は今回の議論を受けて一番の問題はどのくらいの加算がつくかということが鍵だと思っています。

事業所の経営をする上にはコスパの良い加算が必要です。

確かに良い取り組みだとは思います。

私はサラリーマンであり、経営者ではありませんのでそこまでの気持ちは分かりませんが、やはり利益が大切になると思います。

私が6月25日の時点で課題と感じていた以下の問題点のうち、青字で示したものはクリアできると思います。

しかし、赤字で示した問題は加算の算定料次第ではないでしょうか?

と私は思います。

①大変さ

②加算報酬が低い

③事業所が少ない

④事業所が限られる

⑤ケアマネージャーへの理解

⑥制度を知られていない

まず、医師が訪問することは難しい。(難しいと決めつけてはいけないかもしれませんが、実際は難しいのではないでしょうか)

理学療法士等が訪問すると言いましても、現行の要支援者に対しての訪問リハビリと訪問介護の連携加算の300単位より、40分間の訪問リハビリの604単位の方が高い為、難しい…。

要介護者はリハマネⅠ・Ⅱ加算としての包括化…でも実際は?色々理由をつけて連携を図らない事業所もあるでしょう。

医療機関の理学療法士等が訪問しても良いように拡大しても…高くないとコスパが悪い。

そんな中こんな議論もされています。

国で方針が決まっても、その下には会社の方針があります。どこを優先にするかが鍵。それは算定料ではないでしょうか?

では、二つ目の案についてはどうでしょうか?

『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリ等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。』

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリ等のサービス提供の場において、もし訪問介護が出向くようであれば、訪問介護の料金より高くないと難しい…。

ICTを活用した動画等は今後は必要となると思います。

しかし、全員が義務化し、一斉に初めないと難しいと思います。

現に、サービス提供票も従来通りFAXが多いはずです。

医療連携システムも実施している地域もありますが、なかなか機能していない現状もあります。

私は、様々な記事でも書いていますが、自立支援や連携を勧めるのであれば、基本サービス費よりも大きな加算が必要だと思います。

サービス担当者会議やリハビリ会議・介護保険の卒業などにインセンティブ

これが必要です。

こんな記事も以前書きました。

自立支援に向けた事業者へのインセンティブ(案)に対する思い

訪問リハビリの卒業を上手に勧める為には何をすべきか?

しかし、連携や自立支援に対しての大きな加算は難しいでしょう。

本当は必要だと思っていても経営を考えるとできない…。

本当に課題だと思います。

だから、こう呟くのでしょう。

本当にまとまりのない記事ですみません。

是非、意見やコメントを頂きたいです。

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