リハビリ

【徹底解説】訪問リハビリの事業所評価加算とは?

平成30年度介護報酬改定において介護予防訪問リハビリテーションにおいて事業所評価加算が創設されました。

今回は事業所評価加算について説明をしていきます。

介護予防(要支援者)のみです。

平成30年度に創設された訪問リハビリの事業所評価加算

自立支援、重度化防止の観点から、介護予防通所リハビリテーション(デイケア)におけるアウトカム評価として設けられている事業所評価加算が、介護予防訪問リハビリテーションにおいても平成30年度介護報酬改定においても創設されました。

なお、平成30年度においては特例措置が設けられております。

訪問リハビリの事業所評価加算とは?

事業所評価加算120単位です。

アウトカム評価であり、要支援者の状態が

  • 維持すること
  • 改善すること

を評価している加算が事業所評価加算となります。

つまり、質の高い訪問リハビリの事業所を評価する加算が、この事業所評価加算です。

アウトカム評価とは、「結果を評価」

また、この事業所評価加算を算定するためには、平成30年度介護報酬改定において新設されたリハビリテーションマネジメント加算を算定する必要があります。

リハビリテーションマネジメント加算についてはこちらの記事を参考にしてください。

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訪問リハビリの事業所評価加算の算定要件

事業所評価加算の算定要件について説明します。

  1. 定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリテーションマネジメント加算を算定していること
  2. 利用実人員数が10名以上であること
  3. 利用実人員数の60%以上にリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。

それに加えて、要支援状態の維持・改善率の計算式を満たすこと

計算式は以下に示しています。

訪問リハビリの事業所評価加算の計算式

以下の計算式を満たすこと(リハビリテーションマネジメント加算を3ヶ月以上算定した者の要支援状態の維持改善率)

訪問リハビリの事業所評価加算の届出

訪問リハビリの事業所評価加算の届出は各都道府県で行います。

評価期間(1月〜12月)の翌年度に、事業所評価加算の対象事業所は各都道府県のWebサイトでお知らせされます。

事業所評価加算のQ&A

介護予防訪問リハビリにおける事業所評価加算のQ&Aは現時点【平成30年10月】では出ておりません。

介護予防訪問リハビリテーションの事業所評価加算は、介護予防通所リハビリテーションの事業所評価加算を踏まえて設定されています。

ここでは介護予防通所リハビリテーションの介護サービスのQ&Aを紹介いたします。

介護予防通所リハビリテーションのQA

Q1
4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があった場合は評価対象となるのか。
A1
事業所評価加算は事業所の提供する効果的なサービスを評価する観点から行うものであることから、同一事業所が提供する選択的サービスについて評価するものであり、御質問のケースについては、評価対象とならない。

Q2
(事業所評価加算関係)要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照らし、当該予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供は終了しないのではないか。
A2
介護予防サービス計画には生活機能の向上の観点からの目標が定められ、当該目標を達成するために各種サービスが提供されるものであるから、当該目標が達成されれば、それは「サービスの提供が終了した」と認められる。したがって、その者がサービスから離脱した場合であっても、新たな目標を設定して引き続きサービス提供を受ける場合であっても、評価対象者には加えられるものである。

Q3
事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを3月以上利用することが要件とされているが、連続する3月が必要か。また、3月の間に選択的サービスの種類に変更があった場合はどうか。
A3
選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね3月であることから、評価対象受給者については選択的サービスを3月以上連続して受給する者を対象とすることとしている。 また、選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね3月であることから、通常3月は同一の選択的サービスが提供されるものと考えているが、連続する3月の中で選択的サービスが同一でない場合についても、国保連合会においては、評価対象受給者として計算することとしている。

Q4
都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通知すればよいか。
A4
ホームページへの掲載や事業所ヘの文書の郵送等による方法等が考えられるが、どのような方法で行うかは都道府県の判断による。 なお、利用者が事業所を選択するに当たっては、地域包括支援センターが当該事業所が事業所評価加算の算定事業所である旨を説明することとなるが、その事業所の選択やケアプラン作成等に支障が生じることのないよう、事業所評価加算の対象事業所情報については、地域包括支援センター(介設予防支援事業所)、住民等にも十分に周知いただきたい。

Q5
いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるのか。
A5
1 事業所評価加算の評価対象となる利用者は、
①評価の対象となる事業所にて、選択的サービスに係る加算を連続して3月以上算定しており
②選択的サービスに係る加算より後の月に要支援認定の更新又は変更認定を受けている者であることから、選択的サービスの提供を受けた者の全てが評価対象受給者となるものではない。
2 評価の対象となる期間は、各年1月1日から12月31日までであるが、各年12月31日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、
① 9月までに選択的サービスの提供を受け、10月末日までに更新変更認定が行われた者までが、翌年度の事業所評価加算の評価対象受給者であり、
②11月以降に更新・変更認定が行われた者は翌々年度の事業所評価加算の評価対象受給者となる。
3 なお、選択的サービスに係る加算や受給者台帳情報は、国保連合会が一定期間のうちに把握できたものに限られるため、例えば、評価対象期間を過ぎて請求されてきた場合等は評価対象とならない。

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杉浦 良介
静岡県出身・在住の理学療法士(PT)です。 訪問リハビリの分野が大好きです。 人と人を繋ぐ理学療法士を目指しています。 訪問リハビリが好きな人・訪問リハビリについて知りたい人・繋がりたい人・悩んでいる一般の人…ドシドシお問合せ下さい! 相談されると喜んで返信します(笑) まずはお問い合わせから連絡をお願いいたします。 Twitter・Facebookのフォローもどうぞよろしくお願いします。