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生活機能向上連携加算とは?【平成30年度介護報酬改定】

平成30年度介護報酬改定で生活機能向上連携加算拡充されました。

生活機能向上連携加算がどのような加算かご存知でしょうか?

平成30年度から新たに算定しようとしているこの加算が分からない人のためにも生活機能向上連携加算について説明していきます。

生活機能向上連携加算とは?

生活機能向上連携加算とは、今までは訪問介護にのみあった加算です。 

訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションのリハビリ専門職と訪問介護事業所のサービス提供責任者が一緒に評価をして訪問介護計画書を作成すると加算を算定することができました。この際、訪問介護の事業所では「生活機能向上連携加算」として算定をし、訪問リハビリ事業所は、要支援の利用者の場合は訪問介護との連携加算として3月に1回300単位を算定、要介護の利用者の場合はリハビリテーションマネジメント加算に包括化されている為、算定加算はなしという状況でした。しかし、実際にこの加算はあまりいかされておらず、算定される事業所はほとんどなかったようです。

生活機能向上連携加算とは、

リハビリテーション専門職や医師が通所介護事業所等を訪問し、共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画等を作成することを評価する加算です。

リハビリテーション専門職とは、今までは訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のことを指していましたが、平成30年度介護報酬改定から、リハビリテーションを実施している医療施設のリハビリテーション専門職も対象となりました。

それが以下のサービスに拡充されました。

生活機能向上連携加算の目的以下の通りです。

外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進

  • リハビリ専門職の視点が大切!
  • リハビリ専門職の視点で自立支援や重度化防止の推進を!

ということですね。

リハビリ職頑張りましょう!

では、生活機能向上連携加算とはどんな加算でしょうか?

説明していきます。

生活機能向上連携加算の算定方法

まず、この生活機能向上連携加算の算定方法を分かりやすく説明すると、2つのグループに分けられます。

グループ(A)

  • 訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 小規模多機能型居宅介護

【単位数】

  • 生活機能向上連携加算(I) 100単位/月(新設)
  • 生活機能向上連携加算(II) 200単位/月
生活機能向上連携加算(I)とは?(新設)

リハビリテーション専門職等が利用者宅を訪問することが難しい場合においても、自立支援・重度化防止 に資する介護を推進するため、

・ 外部の通所リハ事業所等のリハビリテーション専門職等からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受ける ことができる体制を構築し、助言を受けた上で、訪問介護計画を作成すること

・ 当該リハビリテーション専門職等は、通所リハ等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等に より、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと を定期的に行うことを評価する

生活機能向上連携加算(II) とは?

内容は上述した現行と同様ですが、リハビリテーションを実施している医療施設の専門職・医師も可能となりました。

グループ(B)

  • 通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 介護老人福祉施設

【単位数】

  • 生活機能向上連携加算200単位/月(新設)

※ただし、個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

【算定要件】

外部の通所リハ事業所等のリハビリテーション専門職や医師が通所介護事業所等を訪問し、共同でアセスメントを 行い、個別機能訓練計画等を作成することを評価する。

生活機能向上連携加算の大切さ

生活機能向上連携加算が平成30年度介護報酬改定で、サービスの種類が増加し、またこの加算に関わることのできるリハビリテーション専門職も増えました。

リハビリテーションの視点を生かして生活機能を上げていく、自立支援・重度化防止を求められているという訳です。

しかし、この加算は外部のリハビリテーション専門職と手を組む必要があります。

事業所内だけではなく、地域で手を取り合い地域包括ケアシステムを構築していく必要がありますね。

この加算にリハビリテーション職に対する加算はありません。

どのようにこの加算を算定していくかは日頃の外部のリハビリテーション専門職との関わり方が重要になると思います。

WIN-WINの関係を地域でつくっていく必要がありますね!

私は以前からこの加算には注目していました。

これは以前書いた記事です。

生活機能向上連携加算は実際どのように算定するのか?

生活機能向上連携加算を算定したいけど、どう算定したら良いかわからないで悩んでいる事業所さんも多いのではないでしょうか?

この加算はリハビリテーション専門職側には加算がありません。

したがって、事業所間の自由契約という形をとることが良いと思います。

リハビリテーション専門職がこの自由契約をする場合はどのくらいの契約料が無難だと思いますか?

まずは、メリットを考えてみましょう。

メリットは以下の通りです。

  1. リハビリ職と地域とパイプができる
  2. リハビリ職の知名度が上がる
  3. 施設間の顔の見える関係づくりが構築
  4. リハビリ職員の評価のスキル向上
  5. 何かあった時に病院に入院してくれる可能性がある

このようなものが挙げられると思います。

メリットが色々とあるわけですので、報酬に関しては理学療法士等が普段稼ぐことのできる額に相当する価格を提示することが無難だと思います。

訪問リハビリテーションの場合は、40分間で約6500円を稼ぐことができます。

その為、そのくらいリハビリ専門職に支払えるのであれば、契約しても良いのではないでしょうか?

私は正直、訪問介護など一人一人の違う場所での個別対応をしなければいけないところでは大変だと思います。

グループホームや通所介護など同じ空間に多くの利用者さんがいるところでは、移動距離もなく、まとめて評価することもできると思いますので両事業所にとってプラスのものになるのではないでしょうか?

生活機能向上連携加算のQ&A【平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)より引用】

【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護関係共通事項】

Q.
生活機能向上連携加算(II)について、告示上、「訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により」とされているが、「一環」とは具体的にはどのようなものか。

A.
具体的には、訪問リハビリテーションであれば、訪問リハビリテーションで訪問する際に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することであるが、リハビリテーションを実施している医療提供施設の医師については、訪問診療を行う際等に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することが考えられる。

【通所介護、地域密着型通所介護】

Q.
指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

A.
貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

Q.
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。

A.
・貴見のとおりである。
・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨 や、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

【認知症対応型通所介護】

Q.
指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

A.
貴見のとおりである。
なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

Q.
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。

A.
・貴見のとおりである。
・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる 担い手として想定されている200床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

【認知症対応型共同生活介護】

Q.
指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

A.
貴見のとおりである。
なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

Q.
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。

A.
・貴見のとおりである。
・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

生活機能向上連携加算【訪問介護(ヘルパー)】

訪問介護(ヘルパー)における生活機能向上連携加算の算定要件等

生活機能向上連携加算(II)

・現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合

生活機能向上連携加算(I)

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200 床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を 受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成(変更)すること

・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと を定期的に行うこと

生活機能向上連携加算【認知症対応型共同生活介護(グループホーム)】

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)における生活機能向上連携加算の算定要件等

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、認知症対応型共同生活介護事業所を訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を共同して行うこと。

計画作成担当者は生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画を作成すること。

生活機能向上連携加算【通所介護(デイサービス)】

通所介護(デイサービス)における生活機能向上連携加算の算定要件等

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴 覚士、医師が、通所介護事業所を訪問し、通所介護事業所の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること

リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を3月ごとに1回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと。

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4) (平成30年5月29日)」

Q「ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。

A利用者のADL(寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等)及びIADL(調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等)に関する利用者の状況及びその改善可能性の評価(以下「生活機能アセスメント」という。)を行った上で、訪問介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必 要な機能の向上に資する内容を記載しなければならないことから、外部の理学療法士等は、生活機能アセスメントに留意した助言を行うことが求められる。

1 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容

2 生活機能アセスメントの結果に基づき、1の内容について定めた3月を目途とする達成目標

3 2の目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標

4 2及び3の目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容

ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合については、具体的には次のような方法が考えられる。

1 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、リアルタイムでのコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を用いて、外部の理学療法士等が利用者のADL及びIADLの状況を把握すること。なお、通信時間等の調整を行い、当該利用者の自宅(生活の場・介護現場)にてビデオ通話を行うこと。

2 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、あらかじめ、動画 によって利用者のADL及びIADLの状況について適切に把握することができるよう、動画の撮影方法及び撮影内容を調整した上で、訪問介護事業所のサービス提供責任者が利用者宅で動画撮影を行い、当該動画データを外部の理学療法士等に提供することにより、外部の理学療法士等が利用者のADL及びIADLの状況を把握すること。なお、当該利用者のADL及びIADLの動画内容は、当該利用者の自宅(生活 の場・介護現場)の環境状況、動作の一連の動き等がわかるように撮影すること。

また、実施に当たっては、利用者の同意を取るとともに、個人情報の適切な取扱いに留意することが必要である。SNS(Social Networking Service)の利用については、セキュリティが十分に確保されていないサービスもあることから、一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会(HISPRO)が公表している「医療情報連携にお いて、SNS を利用する際に気を付けるべき事項」を参考に、適切な対策を講じることが適当である。なお、外部の理学療法士等が、保険医療機関の電子カルテなどを含む医 療情報システムと共通のネットワーク上の端末を利用して行う場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」(平成29年5月)に対応していることが必要である。

ABOUT ME
杉浦 良介
静岡県出身・在住の理学療法士(PT)です。 訪問リハビリの分野が大好きです。 人と人を繋ぐ理学療法士を目指しています。 訪問リハビリが好きな人・訪問リハビリについて知りたい人・繋がりたい人・悩んでいる一般の人…ドシドシお問合せ下さい! 相談されると喜んで返信します(笑) まずはお問い合わせから連絡をお願いいたします。 Twitter・Facebookのフォローもどうぞよろしくお願いします。