リハビリ

【徹底解説】訪問リハビリにおける社会参加支援加算とは?

平成27年度介護報酬改定で社会参加支援加算が新設されました。

社会参加支援加算はアウトカム評価の加算です。

今回は訪問リハビリテーションにおける社会参加支援加算を説明していきます。

社会参加支援加算とは?

社会参加支援加算とは、訪問リハビリテーションの利用者によりADL・IADLが向上し、社会参加を維持できる他のサービス等に移行できるなど、質の高い訪問リハビリテーションを提供する事業所の体制を評価する加算です。

社会参加支援加算の単位数は?

社会参加支援加算は17単位/日の単位数です。

例えば、40分の訪問リハビリを行なった場合、1日あたり1人につき17単位を加算されることとなります。

事業所の体制を評価する加算ですので、訪問リハビリの事業所の要介護者は全ての方に算定することとなり、一人だけ社会参加支援加算を算定しないなどはできないようになっております。

社会参加支援加算の算定要件は?

社会参加支援加算の要件について説明をしていきます。

①評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者のうち、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認知症対応型通所介護、通所事業所その他社会参加に資する取り組みを実施た者の占める割合が、100分の5を超えていること。

②評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日以降44日以内に、指定訪問リハビリテーション事業所の従業者が、リハビリテーションの提供を終了した者に対して、その居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅介護サービス計画に関する情報提供を受けることにより、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取り組みの実施状況が、居宅訪問等をした日から起算して、3ヶ月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

12月を指定訪問リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が100分の25以上であること。

以上のことが要件とされています。

ポイントは以下の通りです。

  1. 社会参加への移行状況
  2. 回転率

以上の2点を評価するアウトカム評価となっています。

平成30年度介護報酬改定での社会参加支援加算の変更点

社会参加支援加算の要件が緩和され、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防通所リハビリテーション、就労に至った場合も新たに要件に追加されました。

社会参加支援加算に対する考え方

社会参加支援加算に対する考え方は以下の通りです。

①社会参加支援加算は、参加へのスムーズな移行ができるよう、利用者の計画を基に、リハビリテーションを提供し、その結果、利用者のADLとIADLが向上し、社会参加に資する他のサービス等に移行できるなど、質の高いリハビリテーションを提供しているリハビリテーションを提供する事業所の体制を評価するものであること。

②社会参加に資する取組とは、通所リハビリテーションや通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防・日常生活支援総合事業における通所事業や一般介護予防事業、居宅における家庭での役割を担うことである。

③入院、介護保険施設への入所、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設は社会参加に資する取組としては想定していないこと

しっかりと加算についての考えを理解し、算定して行くことが望ましいと思います。

社会参加支援加算の算定方法

社会参加支援加算は、指定訪問リハビリテーションサービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象期間(各年1月1日から12月31日までの期間をいう)において、利用者の社会参加に資する取組等への移行割合が一定以上となった場合等に、当該対象期間の翌年度における訪問リハビリテーションの提供につき加算を行うものです。

1年前の評価を次年度の算定に反映されるというようなシステムになっております。

1年前に頑張った事業所は次年度評価されるということです。

社会参加支援加算【継続の有無の評価】

社会参加支援の継続の有無の評価については以下のような方法をとります。

評価対象期間中にリハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日以降44日以内に、リハビリテーション事業所の従事者がリハビリテーションの提供を終了した者に対して、その居宅を訪問し、リハビリテーション計画書(アセスメント)の項目を活用しながら、リハビリテーションの提供を終了した時と比較して、ADLとIADLが維持又は改善していることを確認すること。

ADLとIADLが維持又は改善していることをもって、3ヶ月以上継続する見込みであることとすること。

また、日程調整又は利用者が転居するなど、居宅に訪問しADLとIADLの状況を確認することができなかった場合は、担当介護支援専門員から居宅サービス計画の提供を依頼し、社会参加に資する取組の実施を確認するとともに、電話等の手段を用いて、ADLとIADLの情報を確認すること。

一番理想な方法は、要介護者の卒業者を、訪問リハビリを終了してから14日以降44日以内に訪問し、様子を観に行くことだと思います。

自身の行なった社会参加(訪問リハビリによる)が成功だったのかを確かめる上でも大切なことだと思います。

 

最近は訪問リハビリの卒業についても色々な議論が交わされています。

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ABOUT ME
杉浦 良介
静岡県出身・在住の理学療法士(PT)です。 訪問リハビリの分野が大好きです。 人と人を繋ぐ理学療法士を目指しています。 訪問リハビリが好きな人・訪問リハビリについて知りたい人・繋がりたい人・悩んでいる一般の人…ドシドシお問合せ下さい! 相談されると喜んで返信します(笑) まずはお問い合わせから連絡をお願いいたします。 Twitter・Facebookのフォローもどうぞよろしくお願いします。