障害者・障害児に対する訪問リハビリテーション

障害者・障害児のリハビリテーション

『地域共生社会の実現に向けた取組の推進』が平成30年度介護報酬改定で大項目として挙げられています。

日頃の業務で『障害者・障害児』のリハビリテーションにおいて考えさせられることがあります。

『卒業』を推進されている中、卒業させて良いのだろうか?しかし、半永久的に継続してリハビリテーションを実施するのであればいつになっても自立はできない。

どうすることが正解なのか?ということについて悩みます。

障害者・障害児のリハビリテーションにフォーカスを当ててまとめてみました。

 

訪問リハビリと訪問看護(リハビリ)の対象者の違い

訪問リハビリも訪問看護(リハビリ)も医療保険と介護保険によるリハビリテーションを実施する制度があります。

訪問リハビリは原則、介護保険認定を受けている者は介護保険の訪問リハビリが優先となります。

しかし、訪問看護は疾患によって医療保険が優先になる方がいます。

 

訪問看護は以下の通りです。

①:介護保険が適応となる方は介護認定を受けている人

②:介護保険を受けていない人は医療保険が適応となる

③:介護認定を受けていても、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する人は医療保険が適応

④:③の疾病に該当せず介護保険が適応となっている人で、急性増悪などで特別訪問看護指示書が交付された期間は医療保険となる

 

訪問リハビリは以下の通りです。

①:介護保険が適応となる方は介護認定を受けている人

②:介護保険を受けていない人は医療保険が適応となる

③:医療保険とは『在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料』で算定する為、その条件に当てはまる必要がある

 

訪問リハビリでも訪問看護でも医師が訪問して行うリハビリの必要性を認めなければ対象者とはなりません。

簡単に説明すると、訪問看護は医師が認めれば誰もがどちらかの保険で可能ということになります。

しかし、訪問リハビリの場合は、『在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料』の条件を満たす必要があります。その大きな一つが『当院の医師の訪問診療がひと月に1回あること』です。正直、小児においてはこの条件を満たす人はほとんどいないのではないでしょうか?

そうなると、訪問リハビリでは小児のリハビリは対象外であることが多いと思います。

これに対しては訪問看護の方が利用しやすいサービスと考えることができます。

しかし、小児のリハビリを提供できるセラピストがいるのか?という問題があると思います。

障害者総合支援法

 『障害者総合支援法』は、2003年の支援費制度の導入から、2006年の障害者自立支援法の成立、2010年の障害者自立支援法の改正という経過を辿り、2012年に成立されました。

障害者総合支援法の中には『訓練等給付』というものがあります。

また、訓練等給付の中には『機能訓練』と『生活訓練』というものがあります。

機能訓練は1年6ヶ月まで(自治体に認められれば2年6ヶ月まで可能)は受けられるが、その後は認められません。しかし、実際に訪問してくれる事業所があるか?という問題になると思います。

【自立訓練(機能訓練)】

身体障害を有する障害者につき、障害者支援施設若しくはサービス事業所に通わせ、当該障害者支援施設若しくはサービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問することによって、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

<対象者>

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者。具体的には次のような例が挙げられます。

①入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

②特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

【自立訓練(生活訓練)】

知的障害又は精神障害を有する障害者につき、障害者支援施設若しくはサービス事業所に通わせ、当該障害者支援施設若しくはサービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問することによって、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な支援を行います。

<対象者>

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者。具体的には次のような例が挙げられます。

①入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

②特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者等

新たな共生型サービス

高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付けることが、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定時に検討されるようになっております。

障害福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設けるとされています。

しかし、共生型サービス事業所の対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、③ショートステイ等を想定しているとされています。

確かに、現状、訪問看護では可能である為、もう既に考えられていると捉えても良いかもしれませんね。

まとめ

障害者児の(リ)ハビリテーションに関しては様々な意見があると思います。

正直、私はどうしたら良いか分かりません。

一つだけ言えることは、障害者児分野に関しても国が力を入れて欲しいということです。

機関や施設、制度上もそうですが、小児リハビリ専門職づくりも大きな課題の一つだと思います。

0歳から超高齢者までが平等に医療・介護を受けられる日本になりますように。

余計に『社会参加支援』『自立』の考え方が難しくなりますね。

日々勉強です。

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