リハビリ

リハビリのみ関わっている場合は緊急時訪問看護加算は算定可能?

 

訪問看護ステーションで働いているリハビリ専門職の人が、「訪問看護でリハビリだけ関わっている場合は緊急時訪問看護加算は算定可能なの?」という疑問を生じたことがありませんか?

この記事ではその疑問に答えていこうと思います。

 この記事で分かること

・リハビリのみ関わっている場合に緊急時訪問看護加算が算定可能か分かる
・緊急時訪問看護加算について理解を深めることができる
・緊急時訪問看護加算の現状を把握できる

では、この記事を読み、「緊急時訪問看護加算」についての知識をつけていきましょう!

リハビリのみ関わっている場合は緊急時訪問看護加算は算定可能?

結論から言えば、リハビリのみでの介入でも緊急時訪問看護加算の算定は可能です。

緊急時訪問看護加算とは?

緊急時訪問看護加算とは、24時間365時間訪問看護師が対応してくれるという加算です。

緊急時訪問看護加算は介護保険の訪問看護の加算です。

  • 緊急時の電話対応
  • 緊急時の相談
  • 緊急時の訪問の依頼

などが可能です。

在宅生活を送る利用者や家族にとっては安心できる加算ですよね。

中重度の要介護者の在宅生活を支える体制をさらに整備するため、24時間体制のある訪問看護事業所の体制について評価を行うこととする。

○ また、24時間対応体制のある訪問看護事業所からの緊急時訪問を評価することとする。具体的には、現行、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算については、2回目以降の緊急時訪問において、一部の対象者(特別管理加算算定者)に限り算定できることとなっているが、この対象者について拡大を図ることとする。

【平成30年度介護報酬改定より】在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の強化

緊急時訪問看護加算の単位数・点数

【訪問看護ステーションの場合】

  • 574単位/月(2018年改定後)

【病院または診療所の場合】

  • 315単位/月(2018年改定後)

※(通知)1月以内の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する

医療保険の訪問看護は24時間対応体制加算

医療保険の訪問看護の場合は名称が異なり、24時間対応体制加算となります。

平成30年度診療報酬改定前までは、24時間連絡体制加算と24時間対応体制加算と分かれていましたが、平成30年度診療報酬改定で24時間対応体制加算に一本化されました。

24時間対応体制加算の料金・点数

  • 6,400円/月(平成30年度診療報酬改定後)

24時間対応体制加算の算定要件

ア 注2に規定する24時間対応体制

加算は、必要時の緊急時訪問に加えて、営業時間外における利用者や家族等との電話連絡及び利用者や家族への指導等による日々の状況の適切な管理といった対応やその体制整備を評価するものである。

イ 24時間対応体制加算は、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある場合であって、緊急時訪問看護を必要に応じて行う体制にあるものとして地厚生 (支)局長に届け出た訪問看護ステーションにおいて、保健師又は看護師が指定訪問看護を受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月1回に限り所定額に加算すること。

※当該月において、当該利用者について他の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算を算定している場合は、算定しない。

どのくらいの事業所が緊急時訪問看護加算を算定しているか?

平成27年の調査では、介護保険の緊急時訪問看護加算の届出をしている事業所は87%、そのうち加算の同意ありの方が52%となっており、その中で緊急訪問をしたことがある人は14%となっております。

また医療保険の24時間対応体制加算の届出をしている事業所は80%、そのうち加算の同意ありの方が56%となっており、その中で緊急訪問をしたことがある人は14%となっております。

利用者は24時間対応してくれる訪問看護を求めている

利用者が訪問看護に求めていることの調査では、「24時間対応してくれる」ことが一位になっております。実際に現場でみていても、訪問リハビリと訪問看護を選ぶ際に、24時間対応してくれるからという理由で訪問看護を選ぶ利用者さんが多い印象があります。

緊急時訪問看護加算のQ&A

緊急時訪問看護加算のQ&Aについて紹介をします。

Q.緊急時訪問看護加算の届出を月の途中に受理した場合も、受理後に利用者の同意があれば、同意を得た日以降の加算として当該月に算定できるか。
A.算定できる

Q.緊急時訪問看護加算は、体制が整備されていれば算定してよいか。告示では利用者の同意を得て算定とされているが。
A.体制が整備されているステーションにおいて、利用者に対し緊急時訪問看護加算について十分な説明を行った上で、利用者が緊急時の訪問看護を希望し、加算について同意した場合に算定が可能となる。

Q.20分未満の報酬を算定する場合は緊急時訪問看護加算も合わせて算定する必要があるのか。
A.緊急時訪問看護加算の体制の届出をしていることを要件としており、緊急時訪問看護加算を算定している必要はない。

Q.緊急時訪問看護加算の体制が月期の途中で維持できず、届出の取り下げがあった場合に、既に緊急時訪問看護を1回利用した者については緊急時訪問看護加算を算定してよいか。
A.当該加算の体制が月の途中から月末まで整わないことになるので、当該加算は算定できない。

Q.緊急時訪問看護加算を組み込んでいない場合であって、計画外の訪問看護を行った場合に、居宅サービス計画の変更で介護保険から給付されるか。
A.貴見のとおり

Q.緊急時訪問看護加算について、訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急時に対応する場合に当該加算を算定できるか。
A.緊急時訪問看護加算に係る連絡相談を担当するものは、原則として、当該訪問看護ステーションの保健師、看護師とし、勤務体制等を明確にすることとされているが、病院又は診療所の場合に限り、医師が対応してもよい。

Q.利用者が緊急時対応だけの訪問看護を希望した場合、緊急時訪問看護加算のみ居宅サービス計画に組み込むことは可能か。
A.緊急時訪問看護加算のみの算定はできない。

Q.一人の利用者に対し、2カ所の事業所から訪問看護サービスが提供されている場合は、それぞれに緊急時訪問看護加算、特別管理加算の算定が可能か
A.緊急時訪問看護加算については、その性質上、複数の事業所によって加算の対象となる緊急時訪問看護が行われることは考えにくく、加算は1事業所についてのみ行われる。  特別管理加算については、1事業所からサービスを受ける場合との均衡上、2の事業所からサービスが提供される場合も、加算は1事業所についてのみ行うこととなる。したがって、加算分の請求は1事業所のみが行うこととなるが、その分配は事業所相互の合議にゆだねられる。

Q.緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問看護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合に、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急時訪問看護加算をそれぞれ算定できるか。
A.緊急時訪問加算について、体制にかかる部分と実際の訪問にかかる部分を別に算定することとした。当該体制は1月を通じて整備される必要がある。 緊急時訪問看護加算は、当該月の第1回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日に加算されるものであるため、第1回目の訪問が訪問看護計画に位置付けられていない緊急時訪問である場合にも加算できる。(当該月に介護保険の給付対象となる訪問看護を行っていない場合に当該加算のみを算定することはできない) なお、緊急時訪問を行った場合は、当該訪問の所要時間に応じた訪問看護費を算定することになる。この場合、夜間・早朝・深夜の加算は算定されない。(緊急時訪問看護加算を算定する事業所においても、当初から計画されていた夜間・早朝・深夜の訪問については当該加算を算定できる。)

Q.訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時訪問看護加算も算定できないのか。
A.緊急時訪問看護加算は、利用者又はその家族等に対して24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の有無はその算定要件ではない。

Q.特別管理加算を算定するためには、緊急時訪問看護加算を算定することが要件であるか。
A.特別管理加算の算定について、緊急時訪問看護加算は要件ではないが、特別管理加算の対象者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制を整備していることが望ましい。

Q.緊急時訪問看護加算を居宅サービス計画に入れていない利用者が急性増悪等によって主治医の特別な指示書が交付され、医療保険からの訪問看護を利用した場合、利用者の同意に基づき医療保険で24時間連絡体制加算を算定できるか。
A.算定できる。

Q.訪問看護の緊急時訪問看護加算、特別管理加算およびターミナル加算の単位数については特別地域加算の算定対象となるか。
A.算定対象とならない。

Q.緊急時訪問看護加算における24時間連絡体制の具体的な内容について
A.当該訪問看護ステーション以外の施設又は従事者を経由するような連絡体制に係る連絡相談体制及び訪問看護ステーション以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない。

Q.看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要があるのか。
A.緊急時の対応が可能であることを確認するために緊急時訪問看護加算の体制の届け出を行うことについては看護・介護職員連携強化加算の要件としており、緊急時訪問看護加算を算定している必要はない。

ABOUT ME
杉浦 良介
静岡県出身・在住の理学療法士(PT)です。 訪問リハビリの分野が大好きです。 人と人を繋ぐ理学療法士を目指しています。 訪問リハビリが好きな人・訪問リハビリについて知りたい人・繋がりたい人・悩んでいる一般の人…ドシドシお問合せ下さい! 相談されると喜んで返信します(笑) まずはお問い合わせから連絡をお願いいたします。 Twitter・Facebookのフォローもどうぞよろしくお願いします。
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