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この県ではOK、あの県ではNG!介護保険のローカルルールが生まれる理由

訪問リハビリの制度相談を受けていて、各自治体によって解釈が異なることがあります。

例えば、「通所リハビリと訪問リハビリの併用は可能か否か」という問題です。

訪問リハビリと通所リハビリは併用ができるのか?訪問リハビリテーションで働く理学療法士の杉浦良介です。 介護サービスでは様々な併用問題があります。 この記事では、「通所リハビリ」と...

原則、併用可能であると私は解釈しておりますが、「自治体によっては訪問リハビリと通所リハビリの併用は認めない」というところもあります。

それはなぜでしょうか?

介護保険のローカルルールはなぜ生まれるのか?

なぜ、介護保険において解釈の相違が生まれ、ローカルルールが誕生するのでしょうか?

 

「Aの自治体では、〇〇はOK!」

しかし、

「Bの自治体では、〇〇はNG!」

 

なぜ???笑

って思いませんか?

 

理由を簡単に説明すると3つあります。

  1. 国がしっかりと情報を与えていない
  2. 自治体の知識不足
  3. 自治体の意思

国がしっかりと情報を与えていない

国がしっかり情報を与えていない場合は、各自治体が解釈を迷う場合があります。

このような時は、Aの自治体とBの自治体が異なる解釈をしてしまいローカルルールが生まれる場合があります。

自治体の知識不足

各自治体も同じ人間です、

国の出したものを正しく理解して解釈してその地域に広めることのできる人もいればできない人もいます。

自治体のレベルも様々であるため、ローカルルールが生まれてしまうこともあります。

自治体の意思

保険財政をを預かる自治体の意思によってローカルルールが決められる場合もあります。

介護保険の基本的な考え方を理解しよう!

介護保険の基本的な考え方を分かり易く、簡単に説明していきます。

まず、国が示している通知はあくまで「助言」に過ぎません。

介護保険は元々、法令に違反しない限りは市町村に裁量を与える「自治事務」に位置付けられた経緯があります。

自治事務とは、地方自治法に定める地方公共団体の事務区分の一つ。
地方公共団体の事務のうち、法定受託事務以外のものをいう(地方自治法第2条8項)。

例えば、介護保険サービスに関する施設基準などは、「従うべき基準」・「標準」・「参酌すべき基準」の3つの規制レベルがあります。「参酌すべき基準」については、自治体が条例として定めることも可能であり、自治体の裁量の幅は広いと言えますね。

介護予防・日常生活支援総合事業に関しましても市町村の判断で「報酬」や「人員基準」を設定できる仕組みがあります。

このように、介護保険の基本をまず理解することも大切です。

介護保険のローカルルールにどう対応すべきか?

介護保険のローカルルールは様々です。

どのように対応すれば良いのか?

それは正しく制度を理解することではないでしょうか?

介護保険下でサービスを行う以上、制度を正しく理解することは前提です。

制度を正しく理解すれば制度解釈は全く問題ありません。

是非、訪問リハビリの制度に悩み方はこちらのセミナー、または私の研修に興味を持っていただければ幸いです。

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ABOUT ME
杉浦 良介
静岡県磐田市在住の理学療法士(PT)です。 訪問リハビリの分野が大好きです。 人と人を繋ぐ理学療法士を目指しています。 セミナー講師・コンサル(個別相談・企業向け)・寄稿等のお仕事の依頼もお待ちしております。 Twitter・Facebook・Instagramのフォローもどうぞよろしくお願いします。
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