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短期集中リハビリテーション実施加算は要支援から要介護になった時は算定可能!

通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションなどにおいて算定できる短期集中リハビリテーション実施加算について「要支援から要介護になった時、算定可能?」という悩みを抱えている人はいませんか?

この記事では、短期蒐集リハビリテーション実施加算の要支援から要介護になった時の算定について説明をしていきます。

短期集中リハビリテーション実施加算の概要に関しましてはこちらの記事でも解説しておりますので、参考にしてください。

【徹底解説】訪問リハビリの短期集中リハビリテーション実施加算訪問リハビリテーションにおける加算で重要な加算の1つである短期集中リハビリテーション実施加算。 「算定要件は?」「このような場合はどう...

短期集中リハビリテーション実施加算は要支援から要介護になった時は算定可能!

「短期集中リハビリテーション実施加算は要支援から要介護になった時は算定可能か?」

結論からお伝えします。

短期集中リハビリテーション実施加算は、要支援から要介護になった時も算定可能です。

私は、算定可能だと思っています。(あくまで私の解釈)

しかし、その根拠を示さなければいけませんね。

まず、短期集中リハビリテーション実施加算についての厚労省の文章を見てみましょう。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対して、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のために入院若しくは入所した病院、診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日(以下「退院(所)日」という又は法第19条第1項に規定する要介護認定(以下「要介護認定」というの効力が生じた日(当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」というから起算して3月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。

引用)厚労省

ここで今回の話の中で大切になるのが「法第19条第1項に規定する要介護認定(以下「要介護認定」というの効力が生じた日」という文言である。

では、法第19条第1項とは何か?

【法第19条第1項】

介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定(以下「要介護認定」という。)を受けなければならない。

引用)介護保険法

あんまり意味がなかった(笑)

もっと大事なことは、その下にあった「法第19条第2項」だった。笑

 

【法第19条第2項】

予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない。

「要介護認定」と「要支援認定」は違うらしい。

大事だからもう一度言おう。

私は「要介護認定」と「要支援認定」は違うという解釈をした!

 

さて、ここからが私の制度解釈の深掘りだ!

徳島県のHPにたどり着いた。

最終更新を調べたら、平成19年8月31日に修正をしてあった。

引用)徳島県HP (平成19年8月31日修正)

 

検討中だった!

12年検討中らしい。

長いですね!

 

そして探して出てきたのが愛知県!

の通所リハビリのQ&A

 

引用)愛知県HP

 

平成18年4月改正概要(愛知県版)平成19年3月版P132で、訪問リハにおける短期集中リハ実施加算についての「認定日」の定義の記述において、「介護保険法27条1項に規定する要介護認定を受けた日で、要支援から要介護となった場合も対象となる。」とあり、通所リハも同義とあるため該当します。

「平成18年4月改正概要(愛知県版)平成19年3月版」を探したが、なかった。

 

結論、私は訪問リハビリテーションにおいて要支援から要介護になった場合も短期集中リハビリテーション実施加算が算定可能と解釈をしました。

自治体によって異なるかもしれませんので、しっかりと自身で解釈をしてくださいね!

要介護から要支援になって、再び要介護になった場合も短期集中リハビリテーション実施加算は算定可能

このような状況も想定がされます。

要介護から要支援になって、再度、要介護になった場合。

この場合も、短期集中リハビリテーション実施加算の算定が可能と私は解釈をしております。

引用)山口県HPより

  • 短期集中リハビリテーション加算?
  • 短期集中リハビリ?

文言がよく分からないが。。。

通所リハビリは、短期集中個別リハビリテーション実施加算、訪問リハビリテーションは、短期集中リハビリテーション実施加算、介護老人保健施設は、短期集中リハビリテーション実施加算である。

何のことを示しているかは分からないが、この山口県のQ&Aが全てを示している。

しかも、愛知県がまだ答えられていない(私の調べた中では)のに厚生労働省に確認済みとのこと。

安心して、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護老人保健施設では、短期集中個別リハビリテーション実施加算や短期集中リハビリテーションにおいて、「要支援から要介護になった場合」も算定して良いと解釈をして良いのではないかと思います。

 

もし違うのであればコメントください。

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杉浦 良介
静岡県磐田市在住の理学療法士(PT)です。 訪問リハビリの分野が大好きです。 人と人を繋ぐ理学療法士を目指しています。 セミナー講師・コンサル(個別相談・企業向け)・寄稿等のお仕事の依頼もお待ちしております。 Twitter・Facebook・Instagramのフォローもどうぞよろしくお願いします。
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