訪問リハ

【解説】訪問リハビリのサービス提供体制強化加算

リハウルフ管理者・リハコネ代表

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介護サービスにおける訪問リハビリテーションの加算減算は色々なものがあります。

その中で、サービス提供体制強化加算という加算を説明します。

 

サービス提供体制強化加算は、様々な介護サービスにある加算ですが、それぞれ算定要件が異なるため、注意が必要です。

 

訪問リハビリのサービス提供体制強化加算とは?

訪問リハのサービス提供体制強化加算の算定要件

サービス提供体制強化加算とは、「サービスを直接提供する理学療法士等のうち、勤続年数が3年以上の者がいる事業所が実施した場合に、1回につき6単位を加算する」ものです。

 

算定要件は、勤続年数が3年以上の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が1名以上事業所にいることとなります。

 

訪問リハのサービス提供体制強化加算の単位数

訪問リハのサービス提供体制強化加算は、「6単位/回/20分」です。

 

1回とは20分の訪問リハビリのことを指します。

 

従って、

  • 20分の訪問では、6単位×1=6単位
  • 40分の訪問では、6単位×2=12単位
  • 60分の訪問では、6単位×3=18単位
  • 80分の訪問では、6単位×4=24単位

以上の単位数が加算されます。

 

勤続年数が3年以上の者が1人でもいる場合算定可能ですので、事業所に一人以上は勤続年数が3年以上の理学療法士等を配置することが運営上は大切になると思います。

 

 

サービス提供体制強化加算のQ&A

 

Q.産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

A.産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。

 

Q.同一法人内であれば、異なるサービスの事業所(施設)における勤続年数や異なる業種(直接処遇職種)における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。 また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。

A.同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種(直接処遇を行う職種に限る。)における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。

 

勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。

 

具体的には、平成21年4月における勤続年数3年以上の者とは、平成21年3月31日時点で勤続年数が3年以上である者をいう。

 

勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

 

指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数が3年以上の者が1名以上いれば算定可能であること。

サービス提供体制強化加算 厚労省資料

各サービスごとサービス提供体制強化加算の算定要件や単位数は異なりますので注意が必要です。

 

 

サービス提供体制強化加算の届出

サービス提供体制強化加算の届出は各自治体のHPをご確認ください。

 

ABOUT ME
杉浦 良介
静岡県磐田市在住の理学療法士(PT)です。 訪問リハビリの分野が大好きです。 人と人を繋ぐ理学療法士を目指しています。 セミナー講師・コンサル(個別相談・企業向け)・寄稿等のお仕事の依頼もお待ちしております。 Twitter・Facebook・Instagramのフォローもどうぞよろしくお願いします。

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